所得税と住民税の説明をしていきますが、所得税と住民税は似たような感じなので、まずは所得税からいきましょう。これらを理解し応用することで、個人年金や生命保険など別の節税につなげることができます。
その年の収入に対して、その年の所得税が引かれる
前年度の収入を参考に、その年の住民税が引かれる
こう言っても良い
住民税は１年遅れてやってくる（ドヤァ
※超重要事項※
ふるさと納税をする上で重要な住民税決定通知書は毎年6月に配布される。そこに記載されている住民税は前年度の収入を元に算出された、その年に請求される額。ふるさと納税によって受けられる控除は来年の住民税。ということは、ふるさと納税をやる年に仕事を辞めた方々や、怪我などで収入が減る方は『ふるさと納税で控除する住民税が足りない』なんてことになるので、そういう方はしない方がいい。
今年収入が減る（or無い）人は、来年の住民税も減る（or無い）わけだから、ふるさと納税に手を出すと損する可能性があるね。
２．源泉徴収票（年末年始に給与と一緒に配布される）から所得税を求める
まずは全体像から
課税所得が、その字のごとく税金がかかる部分
支払い金額（年収）が全て税の対象というわけではなく
①給与所得控除：その稼ぎを得るために使った必要経費
②各種所得控除：生命保険や社会保険、地震保険、基礎控除（所得税は38万、住民税は33万）など。※各種保険の控除額は上限あり
は除外される
上記の図を見てわかるように、課税所得（赤い部分）は
※百の位以下は切り捨てて計算
で出すことができる
所得税は
で求めることができる（税率や控除額は下記表を参照）
簡単でしょ？（合ってるかどうかは別として
住民税も同じようなもの
まずは全体像
構図は所得税と同じ（生命保険料控除額の計算式とか基礎控除額が違うくらい
課税標準の総所得の求め方は
※算出した後に百の位を切り捨て
住民税の求め方は
※およそ市民税と県民税の項の税額控除前所得割額の合計値だが、正確な数字としては上記の計算式に入れた方がいい
これが『その年に払う住民税』
うん、え？でも住民税は来年のが減税されるんだよね？
そうなんです
ふるさと納税は来年の住民税にかかってくるので、上記で計算した『その年の住民税』は全く関係ない。なので、給料が来年も同じかそれ以上貰える方々が来年の住民税を予測・参考にして、ふるさと納税の限度額を求めるために上記の式を使用するのが望ましいのです。
以上が住民税と所得税の全体像
ここからふるさと納税の上限額を求めて行くけど、住宅ローン控除を受けている人はここからが注意
次回は住宅ローン控除の全体像を説明