ふるさと納税～全体像・メリット・デメリット～

１.ふるさと納税とは

①名目上は寄附であり、寄附した自治体から返礼品（お礼の品）が貰える

②返礼品の価値は寄附額の３割である

③寄附額から2000円（これは固定値）を引いた額が税金から控除される

④いわゆる限度額というものがあり、超えた分は控除されない

２.ふるさと納税するとどうなるの？

　自分が選んだ自治体（住んでいる自治体は返礼品の対象外）へ寄附すると、『寄附金控除』としてその年の所得税の還付（戻ってくる）か、来年度の住民税が減額される。

所得税：働いたら国に納める（国税）

住民税：住んだらそこの自治体に納める（地方税）

３.わざわざ他所に寄附（納税）するメリットは？

　寄附すると、寄附金の３割程度の価値がある返礼品が貰える。

例

国と住んでいる自治体に税金を払っている

　→何も貰えない

他の自治体に寄附する

　→寄附額の３割相当の返礼品が貰えて、その年に寄附した金額から2000円を引いた額が控除される

　※自己負担金（2000円）は『その年のふるさと納税の合計額』から引かれる固定値。深く考えるな、身をゆだねろ

４.自治体に何のメリットがあるの？

　寄附してもらえる自治体側は、そこに住んでいない人から寄附という形で税金がとれるので資金が潤う。本来手に入らないお金が貰えるので、３割の返礼品を渡しても明らかに得。

５.デメリットは？

　書類関係で10分くらいかかる。あとは『限度額』を超えると、その分だけ自己負担になる。

例：限度額が３万円の場合

　　３万円の寄附→来年の住民税の-28000円、自己負担は2000円

　　３万５千円の寄附→来年の住民税-28000円、自己負担は2000円＋5000円

 

６.ふるさと納税の対象となる自治体

　総務省が提示している報道資料『ふるさと納税に係る総務大臣の指定について』に記載

 

７．まとめ（例）

Ａ自治体に３万円寄附した場合

①9000円相当の返礼品が貰える

②その年の所得税が28000円戻ってくる

　あるいは、来年の住民税が28000円引かれる

③返礼品9000円相当－自己負担2000円

　⇒7000円のお得

限度額などの計算は、別記事にて記載